【第1章】 総 則

第1条

【第1項】
本連盟は関西学生吹奏楽連盟(略称「学吹連」)と称し、 本部を兵庫県西宮市上ヶ原1番町1-155 関西学院大学応援団総部吹奏楽部内に置く。

【第2項】
本連盟は全日本学生吹奏楽連盟の下部組織である。

【第2章】 目的及び活動

第2条
本連盟は吹奏楽を通じ加盟団体相互の親睦、技術向上、学生の情操の陶冶をはかり、あわせて吹奏楽の啓蒙につとめてその普及を図ることを目的とする。

第3条
本連盟は前条の目的達成のために次の活動を行う。

  • (1)吹奏楽に関する講習会、研究会及び演奏会の開催。
  • (2)吹奏楽連盟及び他の学生連盟との提携、情報の交換。
  • (3)社会貢献活動
  • (4)その他、必要と認めた活動。

【第3章】 組織と会員と理事

第4条
本連盟は原則として、西日本に所在する大学及び高等専門学校の吹奏楽団体によって構成され、その会員は加盟団体に所属することを要する。

第5条
各団体は本連盟に正担当者として理事一名を選出しなければならない。
理事を選出しない場合は各団体の学生代表を理事とする。

第6条
各団体は本連盟に副担当者として副理事1名を選出しなければならない。

【第4章】 役員とその任務

第7条
本連盟に次の役員をおく。但し理事長、副理事長、専務理事、常任理事は、学生以外の吹奏楽有識経験者から選出し、委員長以下総務までの役員は学生をもってあてる。
なお、兼任はこれをさまたげない。

理事長 1名
副理事長 2名
専務理事 1名
常任理事 若干名
委員長 1名
副委員長 2名以内
会計 1名
渉外 1名
企画 1名
書記 1名
総務 1名

第8条
本連盟の役員の任務は次のとおりとする。

理事長 本連盟を代表し総会、役員会を統轄する。
副理事長 理事長を補佐し、会計監査を行う。理事長に事故あるときは、その任務を代行する
専務理事 理事長、副理事長、常任理事、学生役員と共に役員会を構成する。また理事長、副理事長を補佐し、常任理事を統轄する。
常任理事 理事長、副理事長、専務理事と共に本連盟の運営を指揮すると共に必要に応じ担当理事を定める。
委員長 各団体の調整及び本連盟の事務全般を行い、理事長の監督の下に総会、役員会の決議事項を執行する。
副委員長 委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその任務を代行する。
会計 本連盟における会計事務を行う。
渉外 本連盟における活動諸事務に関する外部折衝を行う。
企画 本連盟に関する企画を行う。
書記 本連盟における会議の議事録を作成し、その他書記事務を行う。
総務 連盟の活動を円滑にするために内部庶務事務を行う。

第9条

【第1項】
理事長は全理事の投票により、総会で選出する。

【第2項】
副理事長、専務理事及び常任理事は、理事長の意見を聞いて総会で選出する。

第 10 条
学生役員の任命は理事長がこれを行い、総会の承認を要す。

第 11 条
本連盟の役員の任期は1月1日から12月31日までの一年間とする。
但し、理事長、副理事長、専務理事、常任理事に関しては三年間とし再任をさまたげない。

第 12 条
学生役員は任期満了時において一年間の報告書を総会に提出しなければならない。

第 13 条
役員の不信任決議は総会で3分の2以上の賛成を要す。

第 14 条
役員の辞任は役員会にはかることを要し、理事長の承認を要す。

【第5章】 顧問、参与及び相談役

第 15 条

【第1項】
本連盟に顧問、参与、相談役をおくことができる。顧問、参与及び相談役は本連盟をよく理解し賛助することにより役員会の議を経て総会で承認したものにつき理事長が委嘱する。

【第2項】 任期は役員会において定める。

第 16 条
参与は本連盟の指導育成にあたり、顧問は本連盟に指導助言を与え、相談役は本連盟の指導支援にあたる。

【第6章】 支 部

第 17 条
必要に応じ、支部を置くことができる。

【第7章】 総 会

第 18 条
本連盟に総会をおく。総会は本連盟の最高議決機関であり、審議機関である。

第 19 条
総会は、顧問、参与、相談役、理事長、副理事長、専務理事、常任理事、学生役員、加盟団体代表によって構成される。

第 20 条
総会は委任状を含む加盟団体代表総数(休盟団体を除く)の三分の二以上でもって成立する。

第 21 条
総会における議決権は各加盟団体一票とし、出席加盟団体の過半数の賛否をもって議決とする。賛否同数の場合は議長が決定する。

第 22 条
総会は年一回以上理事長がこれを招集する。但し、理事長が必要と認めた場合、過半数の理事からの要請がある場合、理事長は総会を開くことができる。

第 23 条

【第1項】
各団体副理事は総会に出席できる。但し、議決権はないが、理事が議長をする場合、その議長が所属する団体の学生代表にその投票権を委託することができる。

【第2項】
会員は総会にオブザーバーとして出席することができる。

【第3項】
理事長はその諮問機関として企画会議を設けることができる。

第 24 条
総会の議事運営はその都度議長を選出して行う。

【第8章】 役員会

第 25 条
本連盟に役員会をおく。役員会は本連盟の決議機関であり、審議機関である。

第 26 条
役員会は原則として、理事長、副理事長、専務理事、常任理事、学生役員によって構成される。

第 27 条
役員会は随時、理事長がこれを招集し、本連盟の運営上生じた各議案に対して討議検討するものとする。

第 28 条
役員会において討議された議案は総会においてこれを決定する。

第 29 条
役員会で重要と認められる緊急議決事項が発生した場合、総会の招集を待たずに決定することができる。

第 30 条
前条のようなことが発生した場合、理事長はその議決事項に関し次の総会において事後承認を得なければならない。

第 31 条
役員会における議決権は各学生役員1票とし、出席者の過半数をもって議決とする。

第 32 条
役員会の議事運営はその都度議長を選出して行う。

【第9章】 理事会

第 33 条
本連盟に理事会をおく。理事会は本連盟の決議機関であり、審議機関である。

第 34 条
理事会は理事長、副理事長、専務理事、常任理事、学生役員、理事によって構成される。

第 35 条
理事会は委任状を含む理事総数(休盟団体を除く)の三分の二以上をもって成立する。
但し、代理を認め委託状をもってその旨を明らかにした場合、幹部学年が代行することができる。

第 36 条
理事会において議決権は各理事一票とし、出席理事の過半数の賛否をもって議決する。賛否同数の場合は議長が決定する。

第 37 条
理事会は、年一回以上理事長又は委員長がこれを招集する。
但し、理事長又は委員長が必要と認めた場合、過半数の理事の要請がある場合、理事長又は委員長は理事会を開くことができる。

第 38 条

【第1項】
各団体副理事は理事会に出席できる。その場合、投票権はないが理事が欠席の場合、理事は副理事に発言権を委託することができる。

【第2項】
会員は理事会にオブザーバーとして出席することができる。

第 39 条
理事会の議事運営は副委員長がこれを行う。

【第10章】 会 計

第 40 条
本連盟の運営資金は加盟金、連盟費、寄付金、演奏会収益金、その他の収入をもって支弁する。

第 41 条

【第1項】
本連盟の加盟金は6,000 円とし、連盟費は年額30,000 円とする。
但し、連盟費から毎年都道府県吹奏楽連盟に加盟団体数の年会費に充当するものとする。
臨時会費、寄付金は総会の承認を持ってこれを徴収する。

【第2項】
近畿二府四県以外にある団体及び部員十名以下の団体は原則として加盟金、連盟費以外の団体負担金を免除される。
但し、この場合はは毎年都道府県吹奏楽連盟の年会費に充当されないものとする。

【第3項】
休盟校は原則として連盟費、その他団体負担金を免除される。
但し、この場合はは毎年都道府県吹奏楽連盟の年会費に充当されないものとする。

第 42 条
本連盟の会計年度は1月1日に始まり12月31日に終わる。

第 43 条
会計は年度末に会計報告書を作成し、副理事長が監査し、総会の承認を要する。

【第11章】 加盟、除籍

第 44 条

【第1項】
本連盟に加盟を希望する団体は書面をもって理事長宛連盟本部に申し込み総会の承認を要する。

【第2項】
大学及び高等専門学校によって、休部もしくはその活動を認められない団体に対して総会の決議により休盟措置をとることがある。また、年度内の全ての総会および理事会の全てに委任もしくは委託無く欠席した団体に対しても、総会の決議により休盟措置をとることができる。

【第3項】
本連盟に加盟する団体は、上部組織である全日本学生吹奏楽連盟にも加盟する。

第 45 条
本連盟に加盟している団体にして本連盟の名誉を傷つけ又は統制を乱したものは、総会の決議により除籍させることがある。

【第12章】 脱 退

第 46 条
本加盟に脱退を希望する団体は理事長宛に書面でその旨を申し出て総会にはかり、過半数の同意をもってその脱退を認める。

【第13章】 改 正

第 47 条
本連盟の規約の改正は総会において出席者の3分の2以上の賛成をもって行うことができる。

第 48 条
この規約の執行について必要な事項は別に定める。

第 49 条
この規約は総会で承認された日から執行する。

附 則
緊急事項ならびに本規約の条文にない事項は役員会において定めることができる。

(昭和61年12月26日発行)

(平成4年1月19日改正)

(平成11年2月21日改正)

(平成15年2月16日改正)

(平成22年12月26日改正)

(平成27年3月21日改正)